費用

法律相談

• 初回30分まで無料（30分を超過した場合・2回目以降は30分5500円）

通常事件

通常事件（民事、刑事及び少年事件）では、着手金、報酬金、日当、実費等がかかります。

着手金

• 弁護士に事件を依頼したことに対して、原則として委任時にお支払いいただきます。
• 事件処理等の結果の如何にかかわらず、また依頼者の都合で中途で終了しても返還しません。

報酬金　

• 事件処理等の結果に対して、事件終了時にお支払いいただきます。
• 何らかの事情により中途で終了する場合は、協議の上事務処理の程度に応じて精算します。

一般民事事件（訴訟、非訟、家事審判、行政審判、仲裁、調停、示談交渉等）

着手金　

• 支払を求めたい金額や、争いとなっているもの（土地等）の価格を基準とします。

報酬金　

• 訴訟等の結果認められた金額、物の価格(経済的利益)を基準とします。
• ※原則、回収の有無に左右されません。請求を排除したときは減額分を利益として算出します。

着手金【Ａ】		報酬金【Ｂ】
基準の額	着手金の額	基準の額	報酬金の額
250万円まで	22万円	62.5万円まで	11万円（訴訟は22万円）
300万円まで	8.8％	300万円まで	17.6％
3000万円まで	5.5％＋99,000円	3000万円まで	11％＋198,000円
3億円まで	3.3％＋759,000円	3億円まで	6.6％＋1,518,000円
3億円超	2.2％＋4,059,000円	3億円超	4.4％＋8,118,000円

交通事故（被害者側・人身事故）

着手金　

• 交渉の場合は無料　訴訟の場合は33万円

報酬金　

• 回収金額3000万円まで　16.5％＋22万円
• 回収金額3000万円を超える場合　6.6％＋165万円

交通事故（加害者側・人身事故）

別途協議

交通事故（物損事故）

別途協議

支払督促事件

着手金 

• 5万5000円～

 報酬金

• 【Ｂ】の1/2

保全事件

着手金

• 【Ａ】の1/2（最低額11万円）

報酬金

【Ｂ】の1/2（審尋又は口頭弁論を経たときは【Ｂ】の2/3、保全だけで終了したときは【Ｂ】と同じ）

執行事件（民事執行及び執行停止）

着手金 

• 【Ａ】の1/2 本案事件と併せて受任したときは1/3

報酬金

• 【Ｂ】の1/4

土地・建物明渡し（賃貸物件の明渡請求及び附帯請求（滞納賃料請求））

着手金

• 交渉16万5000円　訴訟33万円(賃料請求含む)
• 強制執行を行う場合、明渡し・債権それぞれにつき11万円

報酬金

• 明渡し完了で22万円
• 強制執行催告まで行った結果明渡しが完了した場合、11万円を増額
• 強制執行断行まで行った結果明渡しが完了した場合、22万円を増額
• 賃料を回収した場合、別途回収額の22％

破産・民事再生・任意整理

■自己破産　

• 個人（同時廃止事件）33万円　個人（管財事件）44万円
• 会社・事業主　50万円～別途協議（債務額・債権者数等によります）

■民事再生　

• 個人　44万円　住宅ローン特別条項を利用する場合55万円
• 会社・事業主　220万円～別途協議

■任意整理

着手金

• 債権者1名につき3万3000円、訴訟のときは【Ａ】の範囲で加算

報酬金　

• 債権者ごとに和解成立等で1万1000円＋債務減額分の11％＋過払金回収額の22％（訴訟の場合27.5％）

離婚事件等（夫婦･男女･親子･親族等の事件も同じ）

■離婚

交渉・調停　

• 着手金　33万円　
• 報酬金　33万円（離婚成立時)

訴訟　　

• 着手金　44万円（調停から引き続き受任の場合は差額11万円のみいただきます）
• 報酬金　44万円（離婚成立時）

■離婚に関連する請求（親権・監護権・年金分割・婚姻費用分担・養育費・財産分与）

　□離婚と併せて受任した場合

着手金

• 各5万5000円

報酬金

• 慰謝料を得た場合：経済的利益の15％
• 財産分与・解決金等の経済的利益を得た場合：経済的利益の10％
• 養育費・婚姻費用：2年分の10％（受領期間が2年を超えない場合は総額の10％）

　□離婚と関連なく受任した場合

• 別途見積り（着手金・報酬金として各22万円～）
• ※請求される側の場合、相手からの請求を排除した額の10％。養育費・婚姻費用の場合は排除額の2年分の10％）

労働問題

■労働者側

着手金

• 交渉22万円　訴訟33万円　

報酬金

• 経済的利益の22％（復職した場合は解雇前の月収1年分の22％

■使用者側

• 　別途協議

退職代行

■退職の意思表示のみ　　　

• 3万3000円

■その他の請求をする場合　

• 別途協議

相続事件等

着手金　

• 交渉22万円　調停・審判・訴訟33万円　相続放棄11万円（報酬金0円）

報酬金　

• 【Ｂ】のとおり（【Ｂ】の「訴訟」は「調停・審判・訴訟」と読み換えます）。

刑事事件

着手金　

• 比較的簡易な事件　33万円　その他の事件44万円～
• ※被疑事実が追加となった場合（再逮捕・追起訴）は事実ごとに各11万円
• ※裁判員裁判の場合は別途協議（110万円～）

報酬金　

• 求刑より刑が軽減された場合、不起訴･執行猶予・罰金の場合 33万円
• 無罪（嫌疑不十分含む）の場合 66万円
• ※ 複雑な事件（無罪主張、冤罪・再審事件等）は、事件の難度及び利益等に応じ増額します。

保釈請求 　（別途）

• 着手金 11万円
• 報酬金 22万円

少年事件

着手金　

• 33万円

報酬金　

• 非行なしを理由とする審判不開始・不処分となった場合 55万円
• その他 33万円

その他

■契約書類作成(公正証書含む) 　

• 定型　　5万5000円～　
• 非定型　別途協議

■就業規則作成　

• 別途協議（16万5000円～）

■遺言書作成

• 定型　　11万円
• 非定型　22万円
• 公正証書遺言　22万円（公証役場立合日当は、別途2万円/回）

■遺言執行　

• 300万円まで33万円、3000万円まで3.3％+23万1000円、
• 3億円まで2.2％+56万1000円、3億円超　1.1％+386万1000円

■顧問契約　

• 個人　1か月3万円～　法人　1か月5万円～

日当

• 裁判・調停・審判等期日　1万1000円/回
• 出張　往復　2時間まで1万1000円　3時間まで2万2000円　4時間まで3万3000円　5時間まで4万4000円　5時間を超えるときは5万5000円～

実費

• 印紙、通信費、謄写料（白黒1枚40円、カラー1枚50円、その他実費）、謄本代、保証金、供託金、交通費（最高運賃/ガソリン代は1km20円で計算）、宿泊費等
• ※全ての事件で着手金・報酬金、手数料等の他に必要となります。
• ※原則として受任時に概算によりお預かりし、3か月経過毎又は事件終了時に過不足を精算させていただきます。